盗聴・盗撮の脅威

盗聴器や盗撮器は、インターネット等で、誰でもどこに住んでいても簡単に入手できます。また、間販売台数40万個以上と言われています。もはや他人事ではないということです。

オフィスや店舗などに仕掛けられた盗聴器や盗撮器は以下の様な目的に使用されまます。

 

• 社内での社員同士の会話を盗聴する
• 取引先等との電話を盗聴する
• 会議や役員会の会話を盗聴する
• 更衣室やトイレの盗撮

 

このように、情報漏えいの原因は記録媒体等の流出だけではなく、会話や電話からのリスクもあるのです。

盗聴器ってどんなもの？

盗聴器・盗撮器のほとんどは無線式です。

盗聴器は、マイクで拾った音声を電波で飛ばし、その電波を受信器で受信する仕組みです。

電池式のタイプと電源につなぐ半永久式のタイプがあります。

形状については、はコンセントタップ型、電卓型、マウス型、コンセント埋め込み型、USBコネクター型、ペン型など様々なタイプがあります。

盗聴器は違法ではないの？

日本の法律では、盗聴行為（受信行為）自体を法律上取り締まる事が出来ないのが現実です。

つまり盗聴器・盗撮器の販売や購入も違法ではありませんし、販売や購入することを制限するための法律も存在しないのです。

専用機材と熟練のスタッフで対応

盗聴器・盗撮器の発見調査は、熟練のスタッフが専用の機材を使って行います。

ですから、市販の発見器にありがちな、盗聴器があることまでは分かっても、場所の特定が出来ず、結局は取り外すことができないということがありません。

また、市販の発見器では、対応（反応）しない改造品（周波数を変えてある）にも対応します。

盗聴器が見つかったら？

盗聴器が見つかった場合、依頼者様のご希望に応じて取り外すなど致します。

また、設置した犯人を特定する為に、不正対策カメラを設置することも可能です。